2026年4月スタート「子ども・子育て支援金」、双子ママ目線で読み解いてみた

「子ども・子育て支援金」ってなに？ざっくり言うと

子ども・子育て支援金は医療保険料に上乗せされる新しい支援金。2026年度の料率は全国一律0.23%（労使折半）で、年収400万なら月約384円が目安。

簡単に言うと、医療保険料に上乗せして徴収される新しい支援金です。2026年度の料率は全国一律0.23%（労使折半）。年収別の月額負担のめやすは以下の通りです（2026年4月時点・こども家庭庁発表）。

• 年収200万円：月約192円
• 年収400万円：月約384円
• 年収600万円：月約575円

うちの場合、夫の年収で試算すると月400円台くらい。「コーヒー1杯分か」という感覚でした。ただ、世帯で合算すると年間で数千円の負担にはなるので、知らずに引かれてた、というのは避けたかった。

集めたお金、何に使われるの？

集めたお金は育児支援の強化に使われる。児童手当拡充（2024年10月実施済）、こども誰でも通園制度（2026年4月開始）など。

この支援金、実は「徴収するだけ」じゃなくて、育児家庭へのサービス強化に使われます。主な使途はこんな感じ：

まず児童手当の拡充。これはすでに2024年10月から実施済みで、所得制限が完全撤廃され、高校生年代（18歳年度末）まで受給できるようになりました。双子の場合、第3子以降には月3万円が支給されます。

次にこども誰でも通園制度。2026年4月からスタートで、親が働いていなくても時間単位で保育施設を使える仕組みです。

双子ワンオペをしている身としては、これがかなり気になっていて。午前中だけでも1〜2時間預けられれば、親の精神的な余裕がぜんぜんちがうんですよね。

まだ自治体によって対応状況は異なるので、住んでいる地域の情報を確認してみてください。

それから出生後休業支援給付の新設。子どもが生まれた後、男女ともに一定期間育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間、手取り10割相当になるよう支給する仕組みです。

双子が生まれた直後のあの混乱期に、こんな制度があったらなあと思いました（笑）。

双子家庭にとって特に関係ある話：妊婦支援給付

双子妊婦に刺さるのが妊婦支援給付。1回目5万円＋2回目は胎児数×5万円なので、双子なら合計15万円。ベビーカー代だけで10万円超も珍しくない中ありがたい制度。

双子妊婦さんに刺さる情報として、妊婦支援給付（旧・妊婦加算）があります。支給は全2回で、1回目（妊娠届出後）に一律5万円、2回目（妊娠32週以降）に胎児数×5万円が支給されます。

双子を妊娠していると1回目5万円＋2回目10万円（2人×5万円）＝合計15万円が支給される計算になります（2025年4月開始・2026年時点で継続）。

私が双子を妊娠したとき、まさに「2人分の準備ってお金かかる…」と毎月途方に暮れていたので、これはシンプルにありがたい制度だと思います。ベビーカー代だけで10万円超えることもざらにあるので、15万円があれば相当助かります。

ちなみに申請は病院ではなく、お住まいの自治体窓口や健康保険組合を通じて行うケースが多いです。最新情報はこども家庭庁の公式サイトや自治体広報で確認するのが確実です。

「独身税だ」という声もあるけれど、双子ママとしての感想

「独身税だ」という批判も理解できる。ただ不妊治療助成も社会の税で支えられていた経験から、社会全体で子育てを支える発想自体は悪くないと感じている。使い勝手は実装次第。

SNSでは「子どもがいない世帯が損をする独身税だ」という批判も見かけます。その気持ちはわからなくもないです。月数百円といえど、子育てに縁のない人が負担させられるのは不公平感があるというのは理解できる。

ただ、私自身は本格的な不妊治療は約2年・結婚から妊娠まで5年でやっと授かった双子を育てていて。不妊治療の助成制度も、当時は多くの人の税金から支えられていました。社会全体で子育てを支えるというの、そんなに悪い話じゃないとも思っています。

もちろん「月400円の負担に見合うだけのサービスが実際に届くのか」というのは別の話で、制度の使い勝手は今後の実装次第かなと。こども誰でも通園制度がちゃんと使える環境になるかどうか、引き続き注目しています。

年収別・月額負担シミュレーション（労使折半・参考）

年収別の月額負担めやす：200万＝約192円、400万＝約384円、600万＝約575円、800万＝約767円（労使折半・標準的な健保ケース）。加入制度で変動。

「実際にうちはいくら払うの？」のイメージがつくよう、こども家庭庁が公表している支援金率0.23%（2026年度・労使折半）をベースに、年収別の本人負担月額を整理しました。

※健康保険組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度など加入する制度によって負担額は変動します。あくまで標準的な健康保険・労使折半ケースの目安です（出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」／MONEY PLUS年収別試算）。

児童手当 2024年10月拡充：双子家庭への影響

2024年10月の児童手当拡充は双子家庭に確実な収入増。所得制限撤廃・高校生年代まで延長・第3子以降月3万円・年6回支払いの5点が要チェック。

子ども・子育て支援金 と並んで押さえておきたいのが、2024年10月に施行された児童手当の拡充。これは双子家庭にとっても 確実な収入増 なので、見落とすとそのまま機会損失になります。

拡充された5つのポイント

• 所得制限の完全撤廃——所得にかかわらず満額支給。旧制度で対象外だった世帯も自動的に対象
• 支給対象年齢が高校生年代まで延長（18歳の誕生日後の最初の3月末まで）
• 第3子以降は月額3万円に増額（従来1.5万円から倍増）
• 多子カウントの基準が大学生年代まで拡大（22歳年度末まで第N子としてカウント）
• 支払回数が年3回→年6回（2・4・6・8・10・12月）

双子の場合は子ども2人分が同時にカウントされるため、所得制限撤廃の恩恵が大きいケースが多くなります。旧制度で「特例給付（月5,000円）」だった高所得世帯は、2024年10月以降は満額（0〜3歳未満：月15,000円／3歳〜高校生：月10,000円）に戻ります。

双子家庭の年間受給額シミュレーション

0〜3歳未満の双子2人を持つ家庭の場合：

3歳〜高校生年代までは月額10,000円×2人＝20,000円／月（年間24万円）。0歳〜高校卒業までの累計でおよそ440万円（双子2人合計）の受給になる計算です（※あくまで標準額の単純積算）。

双子家庭がおさえておきたい、他の給付・制度との組み合わせ

今回の制度は「負担増＋給付拡充」のセット。負担だけ見ず、児童手当・育休給付・出産一時金など使える給付を全部把握しておくのが家計的に得。

今回の子ども・子育て支援金は「負担増＋給付拡充」のセットです。負担だけに注目するよりも、使える給付を全部把握しておいたほうが家計的には得なので、うちが確認した関連記事をまとめておきます。